米最高裁、トランプ氏の免責巡る迅速審理を拒否 特別検察官の請求退け

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トランプ氏の免責特権を巡り、最高裁が迅速審理を求める特別検察官の請求を退けた/Doug Mills/The New York Times/Redux

トランプ氏の免責特権を巡り、最高裁が迅速審理を求める特別検察官の請求を退けた/Doug Mills/The New York Times/Redux

(CNN) 米連邦最高裁は22日、トランプ前大統領が在任中の容疑への連邦訴追から免除されるかどうかについて迅速な審理を求めたジャック・スミス特別検察官の請求を退けた。公判の遅れにつながる可能性が高い。

最高裁は判断の理由を説明せず、目立った反対意見はなかった。

最高裁の判断はスミス氏にとって大きな打撃となる。スミス氏は2020年大統領選の結果転覆を巡る刑事訴訟で、連邦控訴裁での審理を省略して、基本的な争点を迅速に判断するよう求めていた。

原告、被告双方とも、連邦控訴裁の判決に対し上訴する選択肢は残っているものの、最高裁の判断はトランプ氏の大きな勝利となる。トランプ氏は免責問題を時間をかけて争うなどして、刑事訴訟の遅延を図る戦略だ。免責問題は訴訟が公判入りする前に解決する必要がある。

連邦控訴裁ではすでに迅速な審理が進んでおり、来年1月9日には口頭弁論が予定されている。大統領選転覆を巡る訴訟の公判は現時点では、3月に始まる予定。

CNNの最高裁アナリストを務めるテキサス大学法科大学院のスティーブ・ブラデック教授は、「本当の問題はそのときに何が起きるかだ」と指摘。「連邦控訴裁がトランプ氏の主張を退けると仮定した場合、最高裁によるさらなる審理が行われるまで公判を差し止めるのか、それとも公判開始を認め、トランプ氏は最高裁に停止命令を請求せざるを得なくなるのか」が焦点になるとの見方を示した。

最高裁が特別検察官の請求を退けた後、トランプ氏は引き続き連邦訴追からの免除を主張。SNSに「私は大統領だった。仕組まれ盗まれた20年大統領選について捜査、発言することは私の権利であり義務だった。大統領免責特権に関する連邦巡回控訴裁での非常に重要な弁論を楽しみにしている」と書き込んだ。

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