オランダ政権崩壊、総辞職へ　移民制限めぐる対立で

（ＣＮＮ） オランダのルッテ首相率いる連立政権が移民流入の制限策をめぐる内部対立で崩壊し、１１月に総選挙が実施される見通しになった。

ルッテ氏は７日、内閣がウィレムアレクサンダー国王に辞表を出すと発表した。

同氏は２０１０年に就任し、連続４期目。７日深夜の記者会見で、連立政権の内部で移民政策をめぐる意見の相違が克服できなくなったと説明した。

国王は８日にルッテ氏と会談するため、休暇を予定より早く切り上げた。同氏は会談で正式に辞意を表明する。

連立政権はルッテ氏の自由民主党（ＶＶＤ）とリベラル派の民主６６（Ｄ６６）、中道のキリスト教連合（ＣＵ）、保守派のキリスト教民主同盟（ＣＤＡ）の４党で構成されている。

ＶＶＤがすでに国内にいる難民の子どもたちの入国を制限し、少なくとも２年間待機させる措置を提案したのに対して、ＣＵとＤ６６が支持を拒否した。

Ｄ６６を率いるカーフ財務相は７日、「長期に及んだ激しい議論の末、連立政権内の協力は本日をもって停止する」「残念ながら溝は埋められないことが分かった」と述べた。

オランダ移民帰化局によると、同国が受けた難民申請は２０２１年の３万６６２０件から、昨年は４万７９９１件に急増した。その多くをシリアからの申請者が占める。政府の推計によれば、今年は７万人を超える可能性がある。

ルッテ氏の提案を支持するＣＤＡ党首のフックストラ外相は７日、「人口密度の高い小国であるわが国の受け入れ能力が圧迫されている」と語り、移民制限の必要性を指摘した。

総選挙は内閣総辞職から９０日間は実施できないことが定められている。議会の夏、秋の休会期間を考慮すると、総選挙は１１月に入ってからになると予想される。