２０年大統領選介入の裁判、２６年４月に設定を　トランプ氏が提案

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は、大統領選の結果を覆す試みを巡る裁判を担当する連邦判事に対し、公判の日程を２０２６年４月に設定するよう求めている。この訴訟はジャック・スミス特別検察官がトランプ氏に対して起こしたもの。

１７日夕に提出した文書でトランプ氏は、ワシントン連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事に対し、２４年１月を公判の日程としたスミス氏の提案を退けるよう強く要求した。トランプ氏の弁護士らは、軽罪よりも早い時期に公判を設定するのには明確な目的があると主張。トランプ氏側に裁判への正当な準備をさせないことが狙いだと指摘した。

弁護士らは判事に向け、陪審員団の選定と公判を２６年４月に行うよう求めた。チュトカン判事は公判開始日に関する最終的な決定を今月末までに下す公算が大きい。

トランプ氏のチームはスミス氏が提案したスケジュールについて、トランプ氏が被告となっている他の刑事及び民事訴訟とぶつかることになる点にも言及した。この中にはスミス氏が起訴した機密文書の取り扱いを巡る裁判、ニューヨーク州大陪審が起訴した口止め料を巡る裁判、ジョージア州フルトン郡の大陪審が起訴した大統領選の結果を覆す画策を巡る裁判が含まれる。

トランプ氏の弁護士らは、同氏が今後数カ月間でそれぞれの裁判に備えなくてはならないと強調。どの裁判も個々に複雑で弁護には相当の作業が必要になるとし、本人が裁判の一部もしくは全行程に出廷しなくてはならないケースも複数出てくる公算が大きいと述べた。

連邦検察はこれに先駆け、大統領選への介入を巡る裁判の開始日を２４年１月２日に設定するよう求めていた。

トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、この提案に即座に反論。自身に対する訴訟のあらゆる裁判は大統領選が終わるまで待つべきだと訴えた。

その上で大統領選への介入を巡る裁判については「そのような裁判は決して行われるべきではない。私には憲法で保障された言論の自由があり、裁判自体が大規模なバイデンの不正行為に当たるからだ。仮に裁判を行うにせよ、あくまでも大統領選の後でなくてはならない。他にバイデンが起こした偽の起訴についても同様だ。これこそがまさしく選挙への介入に他ならない」と主張した。